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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

本学は、女子高等教育を担う大学として、また女性教職員が過半数を占める職場として、教職員が仕事と子育てを両立させ、次世代を担う子ども達を育てていくことができるよう、長年にわたり環境整備を行ってきました。 「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に則り、男女共に教職員がより一層、仕事と子育て、また仕事と生活の両立を図ることができるような職場環境の整備を行うため、次の行動計画を策定します。

1．計画期間

2018年8月1日から2022年7月31日までの4年間

2．内容

目標１：育児休業制度の利用促進

  • ア 父親の育児休業及び休暇取得促進
  • 　 父親となる教職員に対し、子どもの出生時の特別休暇（妻の分娩）制度及び育児休業を周知し、利用促進を図る。
  • イ 出産・育児に関する育児休業給付制度及び社会保険料免除等制度の周知
  • 　 出産・育児に関する学内外の諸制度に加えて、休業中の生活保障（育児休業給付及び社会保険料免除等制度等）に関する情報提供を行い、安心して休業制度を利用できるようにする。

目標2：仕事と家庭の両立を図るための取組

  • ア ノー残業デーの実施率向上
  • 　 週1回のノー残業デーの実施状況を半期ごとに把握し、実施率70％以上となるよう推進する。また事務部署毎に２週間の残業制限ウィークを設け、残業制限への意識を高め、全学的な理解をすすめる。
  • イ 年次有給休暇取得促進
  • 　 年次有給休暇取得日数を、年間平均12日以上となるよう推進する。有給休暇を取得しやすい環境づくりを目指し、学内でキャンペーンを実施する。