地球温暖化と自然災害、連鎖する金融危機、深まる少子高齢社会、広がる格差と貧困、国のしくみを支える財政の危機。経済学専攻は、今私たちの経済社会が直面する問題を理論的に分析し、政策を論じ、仕事を通じて、 また家庭や地域において、問題解決のために行動する意欲と能力を持つ人材の育成を目指します。1年次から4年次までの演習では、報告と議論を通じて、問題発見能力を培うとともに、自己の主張を相対的に捉え直し、説明する力を身につけます。講義では、基礎から応用へと段階を追って経済学を学習し、激動する経済の新たな展開と課題に対応できる柔軟な思考力と実践力を養います。
国際社会学科 経済学専攻
グローバルな視点で経済全体を捉えながら、 身近な問題に取り組むことのできる力を育成します
学びのポイント
「入門」の授業を通じて、 経済学とは何かどう学ぶかを修得
経済学は「社会科学の女王」と呼ばれるほど、論理的で体系的な学問です。物事を論理的に捉え、一時的な感情に左右されない冷静な判断力を涵養するため、「入門」では経済学の本来の目的と経済学的な「ものの見方」をしっかりと学び、今後の学習に向けて、自分自身で確かな方向性を見つけていきます。
「基礎講義」の授業を通じて複雑な経済・社会問題を 分析するための土台を築く
「基礎講義」は、「入門」で養った経済学の考え方をさらに深化させることを目標としています。経済学の分析手法とともに、歴史的な観点からも現代を相対的に見ることを学びます。そうして、流動的な世界経済の状況を適切に分析し、問題の原因を究明し、解決方法を探るための基礎的な能力を身につけます。
「応用講義」の授業を通じてより専門的で 幅広い問題解決能力の獲得を目指す
「応用講義」では、開発や環境、ジェンダーや格差の問題など、個別分野の知識を深めるとともに、世界のさまざまな地域の経済の知識を豊かにしていきます。また、経営学・会計学・マーケティング、企業法・労働法・経済法など、企業の活動や経済の制度・ルールを学ぶことによって、幅広いアプローチが可能になります。
4年間の演習で、自分が取り組む問題を 仲間と一緒に突き詰めることができる
演習は教員と学生の距離がぐっと縮まる場です。ここでは学生が主人公です。自分の報告をめぐって、教員と議論を戦わせることもあれば、学生同士で活発な意見交換を行うこともあります。その中で、仲間の問題意識・目的意識に刺激され、自分の研究を深めていく環境が生まれます。そのゴールが卒業論文です。
カリキュラム
国際社会学科 経済学専攻の教育目標
経済学専攻は、豊かな教養を基に経済学の理論や歴史、また分析技術に関する専門的な知識を有し、経済学的な思考に基づいて、国内外の課題に対応することが出来る、国際社会で活躍出来る人物の育成を目的とする。
4年間のカリキュラム概要
国際社会学科 経済学専攻の主な授業内容
経済理論
2年次演習(経済学)
このクラスでは、英文テキストを読みながら、1年次に学んだ経済学の基本に対する理解を深めてゆきます。今年度のテキストは、The Instant Economist. Everything You Need to Know About How the Economy Worksです。
計量分析
統計学
統計的分析は、今日あらゆる学問分野で盛んに行われています。入門レベルの統計学を、毎回経済データを用いた演習問題を解きながら、わかりやすく解説します。
企業行動
経営学概論Ⅰ・Ⅱ
Ⅰでは、企業のしくみや経営戦略に係わる理論を具体的企業の事例をあげながら説明します。Ⅱでは、情報収集、人材育成、マネージメントなどの側面に焦点をあて、かつ、温暖化対策、コンプライアンス、ダイバーシティーといった課題についても学びます。
グローバル化
国際経済学Ⅱ
国際貿易の基礎的な概念、理論、制度を学び、新興国諸国の台頭やWTO、EPA、FTAといった自由貿易体制や地域連携の展開が企業の経営戦略と国際的産業配置、そして国内経済に与える影響を明らかにします。
金融と証券
金融論
政府の役割と財政政策、通貨と日本銀行の金融政策など、金融の基礎から出発し、金融システム、金融機関行動と金融政策、市場メカニズムと金利形成、国際金融取引まで幅広く応用分野をカバーして、金融を理解する前提となる理論的なフレームワークを提供します。
公共政策
公共経済学
経済学(特にミクロ経済学)の基礎理論に立脚して、経済政策の分野に適用するために必要な経済学の応用理論を修得します。特に、さまざまな政策の評価を行うための規範的分析を解説します。
環境問題
環境経済学
環境問題をミクロ経済学の観点から理解し、問題解決のための政策手段としての規制や課税などについて学びます。また、地球温暖化、大気汚染、リサイクル、ゴミ問題などの現実の諸問題についても知識を深めます。
開発とジェンダー
ジェンダーの経済学
なぜ介護労働者は低賃金なのか。なぜ途上国で人口が増え、先進国で少子化が進むのか。ジェンダーの視点から、ミクロ経済学における世帯単位の効用理論、マクロ経済学におけるGDPや労働の概念などを再検討し、人が等しく遇される社会を構想します。
専任教員(専攻の科目を担当する教員)
2017年度卒業論文題目より
- ・ブラック企業を根絶することは可能か
- ・日本の世代間格差に関する一考察
- ・コンパクトシティの現状と今後 ―日本の人口減少・高齢化社会に向けて
- ・女性の非正規労働に関する一考察 ―パートタイム労働環境の改善―
- ・地域活性化から見る日本の未来 ―グローバルニッチを目指して
- ・日本農業の課題と展望
- ・DEAを用いた私立大学の経営分析
- ・リブランディングの可能性
- ・コンビニエンスストアの経営戦略 ―セブン-イレブンを事例として―
- ・ITから見た省エネの今後 ―日本におけるスマートグリッドの重要性
- ・再生可能エネルギーの推進のための方策
- ・LCC普及に向けた国内空港戦略の展開
- ・鉄道における輸送障害の要因分析
- ・電鉄系百貨店における経営戦略の在り方
- ・日本における外国人観光客の増加とその課題
- ・世界文化遺産登録による地域経済への影響
- ・東南アジアにおける国際物流企業の戦略
- ・児童労働の現状と企業の取り組み
- ・インド・ケーララ州における社会開発の成果と課題
- ・タックスヘイブンの実態と問題
経済学専攻で取得可能な資格
経済学専攻の学生は、所定の課程を修了することで、以下の資格を取得できます。
また法にもとづく免許制度はありませんが、日本語教員養成のための課程も設置しています。
学科 | 専攻 | 教育職員免許状 | 学芸員 | 日本語教員養成課程 | 社会調査士 | 認定心理士 | |
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中学校教諭一種 | 高等学校教諭一種 | ||||||
国際社会学科 | 経済学専攻 | 社会 | 地理歴史・公民 | ● | ● | ● | ― |
大学紹介
学部・大学院
- 現代教養学部2018
- 現代教養学部2017
- 大学院合同研究科会議議長メッセージ
- 大学院 - 人間科学研究科
- 大学院 - 理学研究科
- 特別聴講学生制度(博士前期課程対象)
図書館・各種センター
- 図書館
- キャリア・イングリッシュ・アイランド
- エンパワーメント・センター
- CALL学習センター
- 心理臨床センター
- キリスト教センター
- ボランティア・ステーション
研究
-
研究所・学会
- 比較文化研究所
- 女性学研究所
-
丸山眞男記念比較思想研究センター
- 概要
- 講演会・公開授業等
- 丸山眞男文庫
-
刊行物
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第15号(2020年7月)トリの『センター報告』15号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第14号(2019年6月)トリの『センター報告』14号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第13号 (2018年3月)
- 全事業報告書
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第12号 (2017年3月)
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第11号 (2015年3月)
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第10号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第9号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第8号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第7号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第6号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第4・5号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第3号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第2号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第1号
- Maruyama Masao Center for the History of Ideas(英文)
- 丸山真男纪念比较思想研究中心(中文版)
- 東京女子大学学会
- 研究プロジェクト
- 外部資金〜研究助成・補助金・受託研究・共同研究等〜
- 東京女子大学での研究を希望する方へ
- 公的研究費等の適切な使用・管理のための取組
- 研究活動における不正行為防止の取組
- 利益相反マネジメント
- 人を対象とする研究に関する倫理審査
- 学会開催