地球温暖化と自然災害、連鎖する金融危機、深まる少子高齢社会、広がる格差と貧困、国のしくみを支える財政の危機。経済学専攻は、今私たちの経済社会が直面する問題を理論的に分析し、政策を論じ、仕事を通じて、また家庭や地域において、問題解決のために行動する意欲と能力を持つ人材の育成を目指します。1年次から4年次までの演習では、報告と議論を通じて、問題発見能力を培うとともに、自己の主張を相対的に捉え直し、説明する力を身につけます。講義では、基礎から応用へと段階を追って経済学を学習し、激動する経済の新たな展開と課題に対応できる柔軟な思考力と実践力を養います。
国際社会学科 経済学専攻(2018年度以降入学者用)
グローバルな視点で、経済全体を捉えながら、身近な問題に取り組むことのできる力を養成します
学びのポイント
社会の問題すべてが先生です
経済学は「社会科学の女王」と呼ばれるほど論理的で体系的な学問です。その思考方法を身につけることによって、公共政策、環境問題、国際開発、ジェンダー、企業経営などを体系的に理解することができ、またそれによって、これまでだれも見つけることのできなかった社会問題解決への提案や制度設計ができるようになります。
温かい心で社会を客観的かつ冷静に分析する
世の中にあるさまざまな矛盾を単なる思いつきで対処したり、一時の感情で制度や政策を決めてしまうと大変なことになってしまいます。社会の抱える問題を何とかしたいという温かい心を持ちながらも、経済学という冷静な分析の道具を使うことで、世の中の本当の姿が見えるようになり、それに対処する力がつきます。
カリキュラム
トピックス
・経営学も本格的に学べるようになりました。社会調査実習ではマーケティング調査に挑戦します
・経済学を広く学ぶために、経済法・会計学・保険論など関連領域の授業も充実
・ジェンダー関連科目は近未来の自分を考える機会となります
国際社会学科 経済学専攻の教育目標
経済学専攻は、豊かな教養をベースに、経済学の理論、歴史、分析技術に関する専門的な知識を有し、また経営学の学識と思考を活用して、国内外の課題に積極的に対応し、グローバル化する経済社会で活躍できる人物の育成を目的とする。
4年間のカリキュラム概要
カリキュラムの特色
- ①「入門」の授業を通じて、経済学、経営学とは何か、どう学ぶかを習得します。
- ②「基礎講義」の授業を通じて、経済社会に存在する複雑で多様な問題を分析するための土台を築きます。
- ③「応用講義」の授業を通じて、経済社会に関するより専門的で幅広い問題解決能力の獲得を目指します。
- ④ 4年間の演習で、自分が取り組む問題を仲間と一緒に突き詰めることができます。
身につく力
- ・社会を冷静に分析し、制度設計ができる力
- ・企業経営に精通し、起業できる力
- ・国際社会で活躍できる力
主な授業内容
経済理論
ミクロ経済学入門
ミクロ経済学は、個々の消費者や生産者の行動に注目してそれらを理論化し、経済の諸問題を考える学問です。「入門」では、市場の機能と限界、消費者行動、生産者行動について学びます。
経済理論
初級マクロ経済学
マクロ経済学は、一国単位の経済状況を、GDPと成長率、財政や金融、インフレ・デフレ、雇用、国際収支などで診断し、GDPの決定過程を考えます。「初級」では財政・金融政策の国境をこえた影響や成長理論を学びます。
経営
経営学入門
社会における企業の活動と企業内部の活動という企業経営の全体像、さらに経営学における各主要分野の基礎知識や理論を学びます。併せて、企業経営の実態を深く理解するために、実際の企業や組織の事例も題材とします。
経営
経営組織論
組織のマネジメントには、目標達成に向けて組織内の人材のエネルギーを引き出す動機づけと、激しく変化する組織外の環境に適応する制度設計が必要です。本講義ではミクロとマクロの両面からの組織論を展開します。
経営
計量経済学
統計データを用いて経済モデルを推定し、経済予測や政策の評価・策定を行うとともに、一方において経済理論の進化を志す学問です。本講義では基礎となる統計的手法を修得し、毎回さまざまな経済データや社会データを用いた分析を行います。
金融
金融業
金融取引(資金の取引)に関するさまざまな経済事象に対する理解を深めます。そのため、通貨、マネーストック等基礎的な用語や概念について理解したうえで、経済において金融が果たす機能、金融市場と金融機関、物価の安定と金融政策、マクロ経済分析などを学びます。
簿記・会計
簿記論
複式簿記の構造を体系的に理解し、会計の基礎的な用語の理解、取引の仕訳や各種帳簿の作成方法、財務諸表(貸借対照表・損益計算書)の作成ができるようにします。なお、本講義の受講者には日本商工会議所主催の簿記検定3級の受験を推奨しています。
国際経済
国際経済学
国境を越える経済活動(モノやカネの国際取引)を対象として、比較優位、関税政策の効果など貿易に関わる標準的な理論、為替レート、国際収支など国際金融に関わる基礎的な概念や理論を学び、これらを手掛かりに現実の国際経済事象の理解を図ります。
公共政策
公共経済学
経済学(特にミクロ経済学)の基礎理論に立脚して、経済政策の分野に適用するために必要な経済学の応用理論を修得します。特に、さまざまな政策の評価を行うための規範的分析を解説します。
公共政策
環境経済学
環境問題をミクロ経済学の観点から理解し、問題解決のための政策手段としての規制や課税などについて学びます。また、地球温暖化、大気汚染、リサイクル、ゴミ問題などの現実の問題についても知識を深めます。
ジェンダーと開発
開発経済学
貧困や格差の問題を扱い、その実態と原因を一国およびグローバルな視点で分析し、より良い経済発展の方法を探ります。産業発展と所得分配、保健・医療や教育開発とジェンダー格差、経済のグローバル化や気候変動および感染症パンデミックの影響などを学びます。
ジェンダーと開発
ジェンダーの経済学
なぜ介護労働者は低賃金なのか。なぜ途上国で人口が増え、先進国で少子化が進むのか。ジェンダーの視点から、ミクロ経済学における世帯単位の効用理論、マクロ経済学におけるGDPや労働の概念などを再検討します。
経済学の実践
3年次演習(経済学) I・II
3年次演習では担当教員の専門分野を中心に学びます。夏期休暇中に合宿を実施するゼミも多く、自由研究の発表や4年生との交流も行われます。
専任教員(専攻の科目を担当する教員)
2019年度卒業論文題目より
- ・キャッシュレス決済の現状と今後の展望
- ・フリマアプリが及ぼす消費者行動への影響
- ・広島東洋カープの地域活性化効果
- ・公営地下鉄事業の民営化に関する一考察 ―コンセッション方式の適用―
- ・インドネシアの直接投資の現状と課題 ―自動車産業を事例として―
- ・台湾経済の発展過程における中小企業の役割 ―1950~80年代を中心に―
- ・ハワイ観光業の歴史的考察 ―ハワイと日本の比較―
- ・水の安定供給に向けて ―インドにおける水ビジネスを参考に―
- ・人口減少と地域開発 ―移住・定住・人口還流推進施策を中心に―
- ・日本の農業分野における外国人労働者受け入れの現状と課題
- ・サムスン電子のグローバル経営戦略
取得可能な資格
経済学専攻の学生は、所定の課程を修了することで、以下の資格を取得できます。
教育職員免許状(一種免許)
- ・中学校(社会)
- ・高等学校(地理歴史・公民)
学芸員
社会調査士
大学紹介
学部・大学院
- 現代教養学部2018
- 現代教養学部2017
- 大学院合同研究科会議議長メッセージ
- 大学院 - 人間科学研究科
- 大学院 - 理学研究科
- 特別聴講学生制度(博士前期課程対象)
図書館・各種センター
- 図書館
- キャリア・イングリッシュ・アイランド
- エンパワーメント・センター
- CALL学習センター
- 心理臨床センター
- キリスト教センター
- ボランティア・ステーション
研究
-
研究所・学会
- 比較文化研究所
- 女性学研究所
-
丸山眞男記念比較思想研究センター
- 概要
- 講演会・公開授業等
- 丸山眞男文庫
-
刊行物
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第15号(2020年7月)トリの『センター報告』15号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第14号(2019年6月)トリの『センター報告』14号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第13号 (2018年3月)
- 全事業報告書
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第12号 (2017年3月)
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第11号 (2015年3月)
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第10号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第9号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第8号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第7号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第6号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第4・5号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第3号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第2号
- 丸山眞男記念比較思想研究センター報告 第1号
- Maruyama Masao Center for the History of Ideas(英文)
- 丸山真男纪念比较思想研究中心(中文版)
- 東京女子大学学会
- 研究プロジェクト
- 外部資金〜研究助成・補助金・受託研究・共同研究等〜
- 東京女子大学での研究を希望する方へ
- 公的研究費等の適切な使用・管理のための取組
- 研究活動における不正行為防止の取組
- 利益相反マネジメント
- 人を対象とする研究に関する倫理審査
- 学会開催