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東京女子大学

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

本学は、女子高等教育を担う大学として、また女性教職員が過半数を占める職場として、女性の力が十分に発揮できるよう長年にわたり環境整備を行ってきました。現状は、すでに女性が十分に活躍しているといえますが、男女ともにより一層、活躍することができるような職場環境の整備を行うため、次の行動計画を策定します。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画

1.計画期間

2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間

2.課題

職員の各月ごとの平均残業時間は多くはないが、管理職をはじめとして特定の部署、特定の担当者の時間数が多くなっている。

3.目標

  1. 管理職以外の職員の法定時間外労働を月平均25時間以内とする。
  2. 管理職の法定時間外労働を月平均30時間以内とする。

4.取組内容と実施時期

2019年4月~

  • 20時以降の残業は原則としてしない。
  • ノー残業デーの設定等により、業務の計画的な遂行を意識づける。
  • 業務体制・業務のプロセスの見直し、情報共有を行う。

2020年4月~

2019年4月からの取り組みに加え、
  • 勤怠システム導入により、時間外労働時間の可視化を図り、勤務時間管理を徹底する。
  • 新研修制度を実施し、事務職員の能力強化を図る。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく情報公開

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(2020年度)

  女性の割合
専任教育職員 50.0%
任期付教育職員 77.8%
非常勤講師 44.1%
専任事務職員 75.0%
契約職員・契約特別職員 100.0%
臨時職員 100.0%

2.男女の平均勤続年数の差異(2021年4月1日現在)

  男性 女性
専任教育職員 11.2年 13.0年
専任事務職員 12.1年 14.6年
特別職員 26.5年 26.1年

3.管理職に占める女性労働者の割合(2020年度)

女性の割合
68.8%
情報公開日:2021年9月28日