「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画
1．計画期間
2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間
2．課題
- 職員の各月ごとの平均残業時間は多くはないが、管理職をはじめとして特定の部署、特定の担当者の時間数が多くなっている。
- 研修受講率は専任全体で8割を超えているが、より一層活躍できる人材を育成するため、男女ともに研修の受講率を上げる必要がある。
- 男性の育児・介護支援制度利用者が少ない。
3．目標及び取組内容と実施時期
目標1
・管理職以外の職員の法定時間外労働を月平均25時間以内とする。
・管理職の法定時間外労働を月平均30時間以内とする。
2022年4月～
- 前年度に引き続き、20時以降の残業は原則としてしない
- 残業の多い部署へのヒアリングを行い、改善計画を検討する
- ノー残業デーの設定や研修等により、業務の計画的な遂行を意識づける
- 教職員ポータルサイトの活用やシステム導入を推進する
- ITリテラシー教育を実施し、IT技術を活用した業務効率化を図る
2023年4月～
- 残業削減に向けた業務内容・業務プロセスの見直し、実行
目標２
・専任教職員の将来の育成を目的とした研修受講率を男女ともに90%以上とする。
2022年4月～
- 研修計画の見直し
2023年4月～
- 新研修制度の実施
- オンラインを活用し、研修を受講しやすい環境を整備する
目標３
・短時間勤務等育児・介護支援制度の利用者数を男女ともに2倍にする。
2022年4月～
- 教職員ポータルサイト等を活用し、育児・介護支援制度の積極的な周知を行う
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく情報公開
1．採用した労働者に占める女性労働者の割合（2023年度）
2．男女の平均勤続年数の差異（2024年4月1日現在）
3．管理職に占める女性労働者の割合（2023年度）
４．男女の賃金の差異（2023年度）
- 対象期間：2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 賃金：基本給、通勤手当を含む諸手当及び賞与を含み、退職手当は含まない
- 正規労働者：期間の定めのない専任教職員（専任教員及び専任職員）
- 非正規労働者：パートタイム（１週間の所定労働時間が正規労働者に比べて短い労働者）及び有期雇用の教職員（有期雇用の常勤教職員、非常勤講師、臨時職員）
※役員、派遣労働者、学部生アルバイト、2023年度中の休業者（育児休業者及び休職者）を除く
情報公開日：2024年9月13日