「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画
1．計画期間
2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間
2. 目標及び取組内容
目標1
月平均法定外残業時間が25時間を超える職員をゼロにする。
- 一人当たりの法定外残業時間を、毎年前年度比3%削減する
- 20時以降の残業は原則として行わない
- ノー残業デーを推進する
- 業務のDX化を推進し、業務効率化を図る
- 管理職によるタイムマネジメントを徹底する
目標２
専任教職員の育成を目的とした研修受講率を男女ともに100%とする。
- 研修を計画的に実施する
- オンラインを活用し、研修を受講しやすい環境を整備する
- 知識・技能の習得や、能力・資質の向上のため、効果的な研修方法を取り入れる
目標３
短時間勤務等、育児・介護支援制度の利用者数を男女ともに2倍にする。
- 教職員ポータルサイト等を活用し、育児・介護休業制度を積極的に周知する
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく情報公開
1．採用した労働者に占める女性労働者の割合（2023年度）
2．男女の平均勤続年数の差異（2024年4月1日現在）
3．管理職に占める女性労働者の割合（2023年度）
４．男女の賃金の差異（2023年度）
- 対象期間：2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 賃金：基本給、通勤手当を含む諸手当及び賞与を含み、退職手当は含まない
- 正規労働者：期間の定めのない専任教職員（専任教員及び専任職員）
- 非正規労働者：パートタイム（１週間の所定労働時間が正規労働者に比べて短い労働者）及び有期雇用の教職員（有期雇用の常勤教職員、非常勤講師、臨時職員）
※役員、派遣労働者、学部生アルバイト、2023年度中の休業者（育児休業者及び休職者）を除く
情報公開日：2024年9月13日