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緊急のお知らせ
東京女子大学

教職課程における情報の公表について

教育職員免許法施行規則第22条の6に基づき、以下の情報を公表します。

教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること

教員養成に対する理念

現代社会では、経済の市場主義化が地球規模で進行し急激な変貌が起こっています。
それは一方では自由な競争を可能とし、選択の幅と活動の場を広げていますが、他方ではその過剰な競争主義が人間疎外を深刻化しています。
このような状況において、次世代を育てる責を負う大人世代は、一人ひとりの尊厳が保たれ、心身ともに自由であることが充分に尊重され実現される世界を切り開いてゆくという重大な責任を負っています。
教員はこの課題を、子ども・青年の自立に向けた発達と学習を支え促すという職業的専門性において果たすものです。
その資質と力量の形成は、東京女子大学のリベラル・アーツに裏付けられた専門性の教育を基盤として、さらに中等教育特有の課題を担うべく求められる教育学的な知見と技能を習得し実践することを通して達成されます。
東京女子大学の教職課程は、このような理念に立ち、全学的な取組みのもとで構想されています

教職課程の趣旨

教師の仕事は、一人ひとりの子ども・青年の自立を助け、促し、支える仕事です(教育を受ける権利の保障)。
また、教師には、社会の存続と発展のために、その社会の文化の伝達と継承を介して次世代を育成するという役割を担うことも期待されています。
この二つの仕事を、統一的に成し遂げること、そこに、教師の力量が問われるのですが、しかし、それは決して容易なことではなく、きわめて困難なことです。旺盛な探求心とたくましい実践力が必要とされます。
子ども・青年が自立するためには、彼ら一人ひとりが、主体的な学習者として自覚し、またそれに向けて力をつけ自己を形成してゆくことが必要とされます。教師は、この成長と発達の学習のプロセスに、専門的な立場から、文化的素材(教材)をもって働きかけること(教育的な営み)ができるような力量を身につけなければなりません。
専門的力量とは、子ども・青年とのコミュニケーション能力は言うまでもないことですが、教科教育や教科外教育の内容・方法・技術に関する専門的識見・能力であり、教育の営みのなかで生起する様々な現象について、その歴史的社会的意味を問う知見などです。それらは、人間と社会に対する学問的な関心と探求心を不可欠としています。

理念、趣旨実現のための計画

東京女子大学教職課程では、上記理念、趣旨の実現のため、自己点検の充実により教職課程全般の発展と充実を図るとともに、教員を目指す学生に対し一貫したサポートを行う体制の一層の充実を図ることを計画、検討しています。

教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する
学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること

教員の養成に係る組織

下記の通り、教職課程運営委員会を設置している。
名 称 教職課程運営委員会
目 的 〇教職課程の運営や教職指導を全学的に責任を持って行う。
〇教職課程の編成やカリキュラムの検証と改善、教職実践演習の実施と評価、教職指導の企画・立案・実施、教育実習や介護等体験における学校や教育委員会等との連携協力など、大学全体として教職課程を責任を持って運営していく上での中心的な役割を担う。
責任者 教職課程運営委員長 教職課程専任教員から選出
構成員(役職・人数) 〇教職課程専任教員3名(教授2名、准教授1名)
〇各学科・専攻の教職課程運営委員(教育職員)7名
(国際英語学科1名、人文学科3名、国際社会学科2名、数理科学科1名)
〇学務課長(事務職員)
運営方法 〇教育課程、次年度の授業計画・担当者を協議し、教職課程全体の点検・改善を実施している。
〇委員会は定例年3回(必要に応じて随時)開催され、教職課程専任教員との協議・連絡会議を開催。教職課程担当専任教員のうち1名が運営委員長として全体の統括・運営に当たる。教職課程と各学科の間で必要な情報・提案等を共有し協議することを目的とし、個々の学生が抱える諸問題の解決や、教職課程全体の点検・改善へ向けて取り組んでいる。

教員の数、各教員が有する学位及び業績

各教員が担当する授業科目

教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法
及び内容並びに年間の授業計画に関すること

教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容

年間授業計画

卒業者の教員免許状の取得の状況、就職の状況に関すること

教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること

東京女子大学では、2018年度の学部改組に伴い、教職課程全体の点検・改善を行った上で、引き続き教職課程運営委員会の実施等により、定期的に教職課程全体の点検・改善を行っています。これに加え、2022年度以降、自己点検や学生サポート体制の一層の充実を図ることを計画、検討しています。