ゼミの小窓 Vol.3

「13. 2％」。この数値は「もし戦争が起きたら国のために戦うか」という「世界価値観調査」（2017～2020年）に対して「イエス」と答えた日本人の割合である。ついで「イエス」が低いのがリトアニアの32.8％であることを鑑みれば、この数値は国際的に見て大変低いことが分かる。

本年度総合教養科目「現代史の諸相」の初回では、この「13.2％」という意識は、戦後日本における歩みの何によって構成されているのだろう？ という問いかけを行った。これに対し受講生からは、自分たちの受けてきた平和教育を振り返ると納得できる数値であるという意見の他、「国や政治への無関心」「死にたくないという恐怖があることももちろんだが、これまでの人生で戦争を体験したことがなく、戦争をどこか他人事のように感じている」「ウクライナ戦争が起こり、ネットやテレビで戦場のリアルな映像が大量に流れている今、同じ質問を日本人にしたら、結果は変わるかもしれない」「国のために同様に悲惨な経験をしているベトナムの『イエス』は「96. 4％」であることへの謎」「自分ならどう答えるか」など鋭い反応が次々に上がった。受講生それぞれが、ウクライナで起きていることを視野にいれながら、自身の経験に引きつけて、今、戦争を真剣に考えようとしていることに私も今までにない緊張感を覚えた。

切実な反応を受け、皆でこの厳しい問いに挑むことになった。そして受講生はこの難しい問いをしっかり受け止めてくれた。受講生の回答は戦う4％、戦わない61％、どちらとも言えない35％という結果であった。さらにこのような意識を好ましいかと思うか尋ねたところ、好ましい34％、好ましくない4％、どちらとも言えない57％という数値が出た（2022年4月25日5限、無記名Zoom 投票）。その理由はなんだろう。「自分たちを守るためには戦うしかないという状態になることが戦争を肯定化していくと思う」「自分を『犠牲』にして国を守るという考え方は古い。また、自分一人で生きていくことも大変なのに、国まで責任持って、自分の命をかけて、戦うべきだ——と言うことは、結果的に『なんのために？』という疑問が生じる。国の勝利が自分の幸せにはつながらない。私は、戦争が怖いし、皆を傷つけるひどいことだと考えている。国が戦争で勝つより、国民の安全保障、保険や経済的、教育的支援をしてくれた方がうれしい」「私は生まれてから20 年間日本で過ごしてきて、本当に日本に生まれることができて良かったと感じている。だが、この思いを国に危機が迫っているときに返そうとか、『お国のために戦うことは偉い』という気持ちに直結しない」「真っ先に安全なところへ逃げることができるのなら周りの人とともに逃げたい。しかし、その考え方を言えるのも今まで日本が侵略されてこなかったから、他人事のように考えてしまっているからであって、本当に侵略されてしまったらそんなことも言えないのかもしれない。だからこそ、他国に頼らない防衛力というのが今一番必要だと考える」「私は戦争と向き合う際にこの恐怖心を抱えながら、どう向き合うかということが大切になるのではないかと思う。怖がって問題を無視してしまうのは好ましくないが、むしろ怖いからこそどう向き合うかを考える必要があるのではないかと思う」……。全て紹介したいのだが残念ながら紙幅が尽きた。

筆者の歴史学における研究分野は幕末以降の陸軍であり、これまでも「現在の戦争観」と連環させて考察することを心がけてきたつもりであった。しかし「戦争に向き合い、防ぎたい」との受講生たちの切迫した反応から、「今だからこそ、みんなで議論することで、近代から現在までの戦争・軍事について歴史的に考えながら今の時代に対応した新たな平和意識—戦争を防ぐ—を創り出せないか」という考えに至った。その際、既に蓄積された歴史研究の成果として、戦後の戦争観とは①悲惨な体験が支える平和意識、②国際安全保障環境、③国内体制が相互に分かちがたく絡まり合って形成されているという方向から考えていくことを想定してはいる。しかし力ある受講生の力を借りながら、これ以外の視角が生まれる可能性があることをお伝えしたい。

連動してゼミ（文献資料演習）では、ご家族の許可を得られたゼミ生に限って、従軍経験のある親戚の軍歴簿を取得し、分析するというかたちで戦争体験を引き継ぐ実践を行おうとしている。軍歴簿は、陸軍は各都道府県、海軍は厚生労働省に所蔵されており、親族が申請すると取得できる。今の学生が、間接的にでも血縁者からの体験が伝わる最後の世代となる可能性が高い。主体性を持って戦争と向き合う方法を皆さんと考えていきたい。

米国財務省、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）、世界貿易機関（WTO）。共通点は何だかご存じでしょうか。もしお答えできればあなたはかなりの国際金融通かもしれません。正解はいずれもそのトップが女性であることです。米国では連邦準備制度理事会（FRB）の副議長、民間でも大手米銀シティグループの最高経営責任者（CEO）も女性です。多くの女性が国際金融の世界をリードしています。

国際金融界は女性のリーダーをさらに増やすことに努めています。世界の中央銀行・主要金融機関トップの女性比率は14％であるそうです。日本人の感覚からすると女性が中銀総裁や大銀行頭取の1割以上「も」占めていることに驚くかもしれません。しかし、この調査を行っている公的通貨・金融機関フォーラム（OMFIF、本部：ロンドン）は14％「しか」いないことを問題視しています。
OMFIFは毎年、世界の中央銀行や金融機関などのトップ、経営幹部、取締役などのポストを調べて「ジェンダーバランス指数」を作成しています。
銀行部門ランキング（2022年）の第1位はカナダの銀行、第2位はオーストラリアの銀行です。大手米銀も上位に食い込んでいます。残念ながら邦銀の影は薄く、第50位にメガバンク1行が入っているだけです。

持続可能な社会の実現は現代を生きる私たちの責務です。そのための新しい金融のあり方がサステナブルファイナンスという形で模索されています。サステナブルファイナンスは3年次演習でもコアとなるテーマの一つであり、ジェンダー平等指数についてもテキストや動画などを使いながら学び、議論をしました。

「リーマンブラザーズがシスターズであったなら世界は違ったものになっていただろう」。2018年にこう語ったのはラガルド現ECB 総裁です（当時はIMF 専務理事）。金融界での男性優位が収益至上主義と過大なリスクテイク、ひいては金融危機をもたらしたのではないかという問題提起です。金融界のジェンダーバランスは機会均等の問題だけでなく、持続可能な社会のためにも必要なものと言えそうです。

私は生成/変化の数理に関心があり、その研究が可能な分野として複雑系科学を専門としています。ひらたくいえば、「起こることが起こるとはどういうことか」という問いを、さまざまな題材を通じて、数学を用いながら考えています。一般的には、複雑系科学とは自然・生命・社会現象のネットワークやダイナミクスを、数理モデルの理論解析やコンピュータシミュレーションを通じて研究する分野です。ゼミの学生には各自が関心のある現象についての数理モデルに取り組んでもらっています。例えば、生物の個体群動態、遺伝子調節ネットワーク、社会ネットワーク上での文化や噂うわさの伝播でんぱといった、生命現象や社会現象の数理モデルに加えて、AIに用いられる数理モデルを卒業研究のテーマに選ぶ学生もいます。

生命現象や社会現象の数理モデルを構築する際は多くの場合、物理現象におけるような、まずはそこから出発できる基礎方程式がありません。例えば、遺伝子調節ネットワークや社会ネットワークの時間発展モデル（図１）を構築する際は、それぞれの現象のモデル化の対象となっている側面に応じて個別に時間発展ルールを考える必要があります。

しかし、あらゆる面で個別に考えなければいけないわけではありません。私は、さまざまな数学に共通する構造を定式化できる圏論と呼ばれる数学を用いて、一見まったく異なるネットワークにおいて新しい要素が入ってきたり、新しいつながりができたりすることに関する選択の構造に共通性があることを見いだし、さらにそれを新たな数理モデルの構築に用いるという研究を行っています。

また、数理モデルの振る舞いの複雑性の定量化にも関心を持っています。最近、数理モデルの振る舞いを「図形」に変換し、「図形」の「穴」の個数を数えることで、その複雑性を測るという研究に取り組み始めました。ここでは代数トポロジーと呼ばれる数学が用いられています。他にも、共同研究でレザバー計算と呼ばれる新しい機械学習法の性能評価指標に関する理論計算を行ったり、別の共同研究では真性粘菌と呼ばれる生物の振る舞いを確率微分方程式で数理モデル化してその解析を行ったりするなど、数理を生かした研究を多方面に展開しています。